2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
今御指摘のとおり、十分じゃないんじゃないかということでございますが、そうしたこともありまして、先ほど申し上げましたけれども、本年三月三十日に、国交大臣と建設業関係団体、これは日本建設業連合会、全国建設業協会、それから全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、この四団体としっかり話合いをいたしまして、おおむね二％以上の賃金上昇を目指して、しっかりみんなで取り組んでいこうという合意をいたしまして、今、
今御指摘のとおり、十分じゃないんじゃないかということでございますが、そうしたこともありまして、先ほど申し上げましたけれども、本年三月三十日に、国交大臣と建設業関係団体、これは日本建設業連合会、全国建設業協会、それから全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、この四団体としっかり話合いをいたしまして、おおむね二％以上の賃金上昇を目指して、しっかりみんなで取り組んでいこうという合意をいたしまして、今、
例えば、国境離島等の機能阻害の一例として、例えば、現に今の段階で、低潮線保全法で国交大臣の許可が得ないといけないものと同じような話がやっぱり機能阻害行為の一例として挙げられています。 現行法で対応できるんじゃないんですかというところで、恐らく政府としてはそれが足りないということでやってきていると思いますけれども、例えば違いがどこにあるのかというと、一つは調査ができるということです。
今度、六月四日金曜日には、福井県から赤羽国交大臣宛てに、ＪＲ小浜線および越美北線の維持・活性化に関する要望書、これ資料の二番ですけれども、提出をされたということであります。
その説明によりますと、五月二十四日、二十六日の赤羽国交大臣の視察と、それから衆議院議員であります岡本三成衆議院議員の視察はそれぞれ別個のものだったんだと、岡本議員の視察はこのくらいの時期に行きたいという要請があったために、国交省の方で調整をして、大臣の視察と岡本議員の視察を同時に行ったという説明でありました。
感染症がこのように長期化する中で、安全かつ安定的な航空ネットワークの維持確保に、本法律案に基づく航空運送事業基盤強化策に基づいた令和三年度空港使用料、航空機燃料税の減免を始めとする各種の支援処置が具体的にどのような効果を発揮するのか、これは発揮してもらわなければ困るわけでございますけれども、この辺について赤羽国交大臣に見解を伺いたいと思います。
この中での議論ですけれども、環境大臣が国交大臣と共同で共同会長を務めております琵琶湖保全再生推進協議会という協議会がございまして、こちらにおきましてフォローアップの結果についてもお諮りをしたところでありますが、この結果としては、当然いろいろな新たな課題として挙げられたものはございますけれども、現行の法律や基本方針において対応できるものであることから、法律の改正や基本方針の改定は要しないということで、
以上、国交大臣に答弁を求めます。 米軍ヘリの都心低空飛行が問題になっています。この間、米軍ヘリが都心部を低空で飛ぶ背景として、羽田新ルートで低空飛行する旅客機との接触を避けるために、それよりも低い高度で飛ぶことが要因との指摘があります。防衛大臣、この指摘は事実ですか。 国交大臣は、米軍ヘリの低空飛行訓練は羽田新ルートの低空飛行によるものと認識しているのですか。答弁を求めます。
ただ、再エネ海域利用法の中では、経産大臣、国交大臣、この二者による促進区域の指定に当たっては環境大臣に協議がなされる仕組みとなっています。同協議がなされた場合には、環境の保全に十分配慮できるように適切に意見を述べてまいります。 そして、石狩市沖に関しては、環境省は、自治体が環境の保全と両立した形で円滑な風力発電導入を促進できるようにゾーニング事業を実施しています。
この十年ぐらい本当に、業界全体のことが国のことだと考えて様々な取組をしていただいておりますけれども、多くの経営者の方々が工期を何とか適正にして社員の方が持続可能なようにしていきたいと望む中で法規制、ルールの強化を求めているという現状を受けて、国交大臣に今の現状の認識と今後の取組の御決意を伺いたいと思います。
国産材を活用する市場を形成するよう、国交大臣により積極的な計画と施策の展開をお願いしたいと思います。 さて、最後の課題でありますが、伝統的構法の木造建築の現実的活用の推進についてお伺いしたいと思います。 サステナブル建設物事業では、木造主導型に加え、気候風土適応型の事業公募も取り組んでおります。私も、以前には当時の石井国交大臣にも質問を重ねてまいりました。
そこで、国交大臣は、これまでもそうした思いは共有されていると思いますし、積極的に関係閣僚や省庁に延長をお願いされてきたと思います。そのかいもあってだと思います、昨日の夜から一部報道では、厚労省が七月以降も特例措置について延長するという方向で今検討を進めている旨の報道がありました。
そうした中でありますので、例えば、津波や浸水が懸念される地域にマンションやビルを新築する際には、周辺住民の避難に必要な整備を義務づけたり、事前に自治会と災害時の協定を結ぶことなどが考えられると思いますけれども、こちらは朝日国交大臣政務官に伺いたいと思います。
是非、これから残された時間もそう長くないなというふうに正直感じますので、国土交通省として、今後、このトラックドライバーの皆さんを始めとする長時間労働の是正に向けて重点的に何を取り組んでいくのか、やっぱり結構絞り込んで取り組んでいく必要があるんではないかなというふうに思っておりますので、この点に関して赤羽国交大臣のお考えがありましたら是非お聞かせいただきたいと思います。
そうした中で、航空保安体制の面で応援していくということでは、やはり費用負担の考え方を見直して、先ほども申し上げましたとおり、テロ、ハイジャックというものが国家を標的にしているという面を考えますと、国の関与というか負担割合を増やしていくべきだ、私はそのように思うんですが、ここは国交大臣から答弁をいただきたいと思います。
この点に関しまして、狭隘道路に関する新たな指針の作成又は狭隘道路解消推進法といったような法制化もするべきかと考えますが、この点につきまして、国交大臣の見解をお聞かせください。
この間、赤羽国交大臣あるいは秡川自動車局長、本当に積極的に地方運輸局あるいは関係団体に、この感染対策にこういうものが有効だということで、タクシーの換気あるいはそういったものについても補助と、あるいは地方創生臨時交付金の方からも使えると、こういうようなアピールもしていただいて、かなり進んできています。事業者からもあるいは関係団体からも、本当にお礼の言葉が私のところにも来ています。
まずは、赤羽国交大臣にこのことを聞かなければならないと思います。冒頭、大臣のお言葉を聞かせていただきたいと思います。 三度目の緊急事態宣言が四月二十五日から今日まで、東京、大阪、兵庫、京都、この四都府県に出されたわけであります。今、岩本委員からもありましたように、二年連続のゴールデンウイークをまたぐ宣言でありました。
それから、畜舎等に使用する部材についてでございますが、建築基準法上は、主要な部材についてはＪＩＳ規格などに適合したものか、あとは国交大臣の認定を受けたもの、これに限定されているということでございますけれども、新制度におきましては、ＪＩＳ規格でない部材等であって海外とかの規格で使用されているというものにつきましては、基本的に使用を認める方向で検討していきたいと考えておりまして、この点、この二点が異なるところでございます
そこで、此花区のような取組を是非全国に広げていっていただきたいと、昨年の予算委員会で赤羽国交大臣に御提案を申し上げました。赤羽大臣から、しっかり進めると力強い答弁をいただきましたけれども、その後どのように進んでいるのか、お伺いいたします。
そうしたことを踏まえまして、今回、宿泊事業者による前向きな様々な取組を、一千億円を使って支援をしようということで、これは今詳細を詰めておりますので、近々国交大臣から発表があると思いますけれども、様々な感染防止策をやってこられたことなどを含めて、あるいはワーケーションなど、いろいろな取組をしてきていることを踏まえて、そういったものをしっかりと支援をしていく。
そこで、国交大臣に質問いたしますが、赤羽大臣は、大臣就任当初より、台風や河川の氾濫被害が発生しますといち早く被災地に足を運んでこられましたので、流域治水の重要性は誰よりも御認識いただいていることと思います。今般の流域治水の推進に対する赤羽大臣の御決意をお伺いをして、私の質問としたいと思います。よろしくお願いします。
国交大臣、もう一点お伺いをしたいんですが、障害のある方が鉄道やバスなどの公共交通機関を利用いたしまして交通系ＩＣカードで割引を受ける障害者割引についてお伺いをしたいと思います。
ですから、今これ大事なことは、政府全体としての問題の捉え方も含めて、赤羽国交大臣とも連携をしながら、赤羽大臣にも何度も国立公園には視察をいただいていまして、この廃墟をこのままではいけないという問題意識は共有していただいています。しっかりと関係省庁と連携をして、とにかくこの優先的にやらなければいけないところは政府全体としても関係省庁との連携の中で進めていくことが必要だと考えています。
資料二で、次は、空港とか港湾整備、これについて、この資料二の下の方で、予算委員会で国交大臣あるいは岸防衛大臣のやり取りさせてもらったものがあります。読み上げます。 岸防衛大臣の方から、今、下地島空港については使える状況にありません。赤羽大臣の方から、今後のその在り方について、必要があれば、その必要に応じ、関係者、意見を聞きながら適切に検討してまいりたいということになります。